葛岡の
補助対象、
補助基本額の具体的な数字ですが、６００トンの工場ですので、６００トンに先ほど
国庫補助基準額ですと１６００万を掛けると。それから仙台市ですと実績として１
トン当たり４０００万になっておりますので、２５０億ぐらいという形になっております。
11:
◯八島幸三委員 資料１についてですが、この
機関委任事務で
一般財源も結構入っているんですが、
事業によってそれぞれ比率が違うように見えるんですが、約束みたいなことがあるんでしょうか。
12:
◯財政課長 一般財源の方はもちろん決算の生の数字でございますが、
基準財政需要額──先ほどちょっと申し上げましたけれども、
交付税の計算は、仙台市は１００万の
都市ですが、人口１０万の
都市の標準的な
財政需要を全部
積み上げる形で計算しております。それを補正という形で、例えば単純に
人件費が１億円かかっている場合には、１００万
都市ですと単純にいきますと１０億となるんですが、それですと規模のメリットがあるはずだということで、それを割り落とすような
段階補正という形でやっています。それから、
政令市とそうでない
都市のいろんな差とか、あるいは寒冷の度合いの差とか、あるいは人口を
基準にして経費を算定しているんですが、先ほどの例えば
生活保護ですと、実際の保護を受けている方の実態をできるだけ反映するようにいろんな
調整措置をするという形で、いろんな係数の
積み上げをやりますので、どうしてもプラスになるものとマイナスになるものが出てきます。
基本的には
人件費などももちろん
国家公務員の単価ではじいてます。仙台市の場合ですと数％高目になっていますので、そういった差が出てくるとか、いろんな要素がありまして、この辺はぴたりという数字にはならないということでございます。
13:
◯八島幸三委員 今説明をいただいてわかったんですが、ただ
基準財政需要額の約１０％強ぐらいが自治体に入ってくる金でしょうということで、例えば国道の新設・改良などを見ると、市債も借金であっても当然市の金ですから、市の
財源、相当な額を投入しているということになるんですが、素人目で見ると国の
事業をやるのになぜ
地方自治体が金を出さなくてはならないんだという単純な疑問を感じるんです。その辺について何か動きはあるんですか。
14:
◯財政課長 機関委任事務は国の
事務ですが、
地方にお願いしているという
事務です。しかし
財源措置につきましては、
交付税上はそれも織り込みまして、税は仙台市の場合ですと１８００億ほどございますが、そういうものを当てていって
積み上げて足りない部分は
交付税でよこしますということですから、国の
考え方としましては、
地方財政全体としては措置をしていると、理屈の上ではなっております。
15:
◯委員長 資料に関しての説明及び質問は以上にさせていただきまして、次に当局からの御報告を願います。
16:
◯総務局長 本日
委員に追加の資料として、お手元に
地方分権推進に関する
指定都市の意見という２分冊の冊子をお配りしております。これは
地方分権推進委員会が本年末に予定しております第１次の指針の勧告、また来春に予定されている第２次勧告の実施に向けての意見を
指定都市が共同して再度取りまとめたものでございます。本日
地方分権推進委員会委員長に対して、この
意見書を提出して要望を行うこととしております。したがいまして、
意見書の作成、印刷の都合上、本
委員会当日の資料の配付とさせていただいたものでございます。内容につきましては、これまでの
要望事項をより具体化して表現するとともに、
指定都市としての
行政課題ごとに
個別要望項目を整理、調整したものでございますが、内容につきましては
事務管理課長から御説明申し上げます。
17:
◯事務管理課長 資料について説明させていただきます。
地方分権の
推進に関しましては、
指定都市として意見を昨年１１月、ことしの６月にも取りまとめてございます。この
委員会にもその際の資料を差し上げまして御説明申し上げておりますので、きょうお渡しいたしました資料につきましては、これまでの
意見書と比べて特徴的な部分に限りまして、概要ということで５ページつづりのプリントを差し上げておりますが、それに基づきまして御説明させていただきます。
まず今回の
意見書の構成でございますが、「はじめに」に続きまして、
Ｉ地方分権の
あり方という項を設けております。それから３ページに
II指定都市における
行政課題とその実現に向けて必要な
地方分権という項を設けております。それから４ページに
III権限移譲等が必要な
具体的項目というものを列挙するというつくりになってございます。
まず
Ｉ地方分権の
あり方でございます。１
指定都市における
分権についての基本的な
考え方が最初の
項目になってございますが、（１）から（５）までの
項目がございます。この部分につきましては、従来からの要望を再度まとめ直したという内容でございますので、御説明は省略させていただきたいと思います。
次に２ページに参りまして、２
指定都市における
税財政についての基本的な
考え方でございます。これはこれまでの
意見書をより具体化して表現し、要望として取りまとめたものでございます。まず（１）国・
地方間の
租税配分と
実質配分のかい離の是正でございます。税源の移譲に
当たりましては、現在の
個人所得課税、
資産課税に偏っております
市町村税をバランスのとれた安定的かつ
伸長性を有する
税体系に改めることを求めているものでございます。次に（２）の
地方分権の
推進に向けた
指定都市としての
税制度の確立でございます。人口の集中や産業、経済の集積などに伴う
大都市特有の
行財政需要、あるいは
分権の実現による
大都市の新たな役割によって生じる
財政需要に対応できるよう、
指定都市の
税制度の確立を図ることを求めているものでございます。特に、
法人所得課税、
消費課税の国税からの税源の移譲、そして
地方消費税交付金の
指定都市への
配分割合の増加について要望しているものでございます。次に（３）でございますが、これは先ほど国道の新設・改良、
維持管理の費用のところで御指摘いただきましたが、現行の
指定都市が特例として処理している
事務がございますが、これらの
事務に係る税源の手当ても現在不備であるということを指摘しまして、その是正を求めております。次に（４）ですが、
地方自治体が
地方税法で定めております
標準税率を下回る税率を採用した場合、
地方債の
発行制限、あるいは
法定外普通税の新設・変更についての
自治大臣の
許可制度等、
地方自治体の
課税自主権の制約につきまして
見直しを要望しております。次に（５）
地方交付税制度の
見直しでございます。
地方交付税につきましては、
地域間格差を是正し、一定の
行政水準を確保するための手段であるという性格を明確にする方向で
見直しを図り、特に
指定都市については、
地方税源の充実により
交付税への
依存度を低下させることを求めているものでございます。次に（６）でございますが、
地方自治体の自主的、自立的な
財政運営を確保する観点から、
地方債許可制度についても抜本的な
見直しを行うことを求めているということでございます。
次に、３ページに参りまして、
II指定都市における
行政課題とその実現に向けて必要な
地方分権でございます。この章におきましては、２各
行政課題における必要な
分権と具体的な
項目におきまして、
大都市が抱える
行政課題ごとに権限の
移譲等を求める個別の
項目を整理しております。そしてこれら一連の
事務の現状と課題、
分権が必要な
事務事業の例等を記載しております。
指定都市の
行政課題を（１）の個性的な
まちづくりと
都市基盤の整備、（２）環境問題への対応、（３）少子・
高齢社会への対応、（４）ライフスタイルや人々の
価値観の
多様化への対応、（５）災害に強い
まちづくりという５
項目に整理いたしまして、これまでの
要望内容をより具体化するとともに新たな
要望項目の追加を行ったものでございます。特に（２）環境問題への対応の部分の緑地の保全、
環境汚染の
未然防止、
環境影響評価等に関するもの、（４）の学校における
教育課程の編成、生涯
学習施設の整備、
学校施設の
転用等に関する要望、（５）災害に強い
まちづくりの部分に関する
要望等が、この
意見書において新たに追加した要望の主なものでございます。
以上、お配りいたしました２分冊の資料のうち１冊目の部分の概略について御説明申し上げましたけれども、２冊目の
括弧書きで
権限移譲等が必要な
具体的項目と書かれております個々の
項目についての詳細を記載した冊子、
要望項目としては５６
項目ございますが、こちらについては後ほど御高覧いただきたいと思います。
18:
◯委員長 ただいまの報告についての御質問はありませんか。
19:
◯大泉鉄之助委員 質問ではないんですが、意見を申し上げたいと思います。中身は昨年も読ませていただき、きょうもまた追加でことしの部分が出てきたので、中身についてはかねがね私どもが考え、主張してまいったところでもあるわけでありまして、皆さんがおまとめになったことと全く考えを一にするわけであります。要は、これを
推進委員会の
委員長にお出しになるということですが、
推進委員会の
委員長にだけ出すんですか。その持っていき場所……、せっかく１２
政令市でまとめ上げて、どこへ持っていくのか。
20:
◯事務管理課長 きょう
地方分権推進委員会の
委員長に提出するということでございますが、それ以降、
内閣官房、自治省、総務庁、大蔵省などの
関係省庁、それから政党、
役職者、
国会関係者、それから
地方制度調査会委員、
税制調査会委員等にも配付する予定でございます。
21:
◯大泉鉄之助委員 配付するだけなんですか。といいますのは、この
地方分権推進委員会の
委員の活動に対して、どんなものをまとめていくのか、物すごい期待を持ったんです。ところがどうも風の便りに聞こえてまいります論議の中身であるとか、あるいはこの前たまたま東京で大学の先生に会って、勉強させていただいたのか、勉強させてやったのかわからない
勉強会を東京で持ったんですが、ほとんど教わるよりも教えたような
勉強会だったので、恐らく大学の先生は、仙台市の議員は手ごわいと思ったかもしれませんけれども、そういう場所などを通じて感じられますのは、
推進委員会では本当の
地方の声というものに立脚した論議がされているんだろうかということを痛感するんです。
それからもう一つは、あの
推進委員会の方々がせっかく論議しても、それを今度各省庁に問い合わせというか、各省庁の意見とか、現状がどうなっているかということを聞いてくるときに、まさに霞が関の壁ですね。月刊現代の今月号に載っておりますが、
地方分権ではなく行政改革についてですが、やれるならやってみろと。役人の連中が言っているのは、「そんなのやれっこないだろう、やれるならやってみろ」、「大体法定費用を没収されたやつが国会議員になるようなのにやれっこないだろう」と言っているかどうかわかりませんが、要はそういうことなんです。どうも聞こえてまいりますのは、
推進委員会が役所に投げかけたものが、本当に受けとめられているというよりは、そんなこと言ったって１３０年続いたこの中央集権国家、薩長閥が築いたこの制度を崩してなるものかという感じのものを感じるんですよ。私は非常に無力感を覚えるんでありますが、そして一方においてその
委員会と
財源の問題を全く別にして、
地方の
財源という論議はないんですよ。税制としての論議はありますが、
地方財源として論議している場所はないという状況。それから
推進委員会の中で論議されているのは、今度はっきりと市町村までおろせということをまた書いているので、本当の
地方分権というのは市町村なんです。県というのは国の出先ですから。ごらんのように県では、ほとんどいいポストを皆国から来ている連中がやっているわけですから。言うなれば国のお先棒を担いで、国の出先機関としての機能しか果たしてないのが県なんです。本当の
地方分権というのは市町村なんです。ところが小さな市町村の中にはそんな権限などをよこされたってしょうがないと、お金までつけてよこされたらなおさら困ると、今までどおりやってくれと言っているところが随分多いという話だそうであります。しかしながら本当の
分権は市町村だと思うんです。こういったことについて、今伺いましたらこの
推進委員会の
委員長だけではなく、政府筋にも、各政党にもお配りされているということですが、お配りされているというところまではいいと思いますが、どの
政令市がこの問題についての幹事市になっているかわかりませんが、恐らくこの問題の幹事市があると思うんです。そこなどとよく御相談いただいて、これは最後は政治判断だと思うんです。政治がどこまでやろうとするのかというところで決まると思うんです。きのうの新閣僚の話を聞きましたら、全員行政改革の話だけで
地方分権をだれも言っていません。あそこまで言ったんだから、行政改革はある程度やるんでしょうね。しかし
地方分権はどこからも話が出てない。これは政治的な決着だと思うんです。そういう方向に向かっての働きかけというものを……、きょうのここは私がこれを申し上げる場ではないと
委員長からおしかりを受けるかもしれませんが、せっかくこうして御説明を聞いたけれども、
推進委員長にお届けしたんだという話を聞いたので、そこだけですかと聞いたら、各方面にお配りしているというので、お配りするだけではなく最後は政治決着をつけてもらうという強い
地方の声を伝えていくという行動、アクションというものが私は必要ではないかと思いますので、せっかく
政令市の間でさらに突っ込んでここまでおまとめになって、特に
政令市の問題としてとらえ、それから市町村が大事なんだと訴えられているんですから、そこを政治の場に反映してもらうような行動を起こしていく必要があるのではないかと思いますので、せっかくこういう議会としても特別
委員会をつくって取り組んでいるもんですから、我々は我々としての行動をこれから考えて、
委員長といろいろ相談してやっていくことになると思うんですが、せっかくこれをまとめられた
事務当局として、そこまで御努力をされる必要があるのではないかと思いますので、老婆心ながら一言、配るだけでなく、そういうところまで
政令市の幹事市と相談されてやられてはどうかと思いますので、
総務局長、よろしくお願いしたいと思います。
22:
◯総務局長 実際要請する場合、きちんとした説明もしながらお渡しするわけですが、仙台市議会の
委員会でそのような御意見もちょうだいしたという旨を
指定都市の
事務局長へよく伝えまして、そういう形で要請してもらうよう話をしたいと思います。
23:
◯山脇武治委員 指定都市の意見として取りまとめて、要望を出していくということですが、その内容が果たして本当に市民全体の意向を踏まえたものになっているかどうかという角度から１点だけ質問をし、意見を申し上げたいと思います。
それは
消費課税の充実という部分ですが、この文章の表現だけを見ると、何を言っているかよくわからない部分もあるんですが、要するに
市町村税収に占める
消費課税の割合が４．２％と著しく低いものになっていると。これは配分の問題ではなくて、所得課税と財産課税を比較して、所得課税の割合が著しく低くなっているのはけしからんと、高める必要があるというような評価がどこから出てくるのか。今いろんな世論調査をやりましても、消費税の税率引き上げに反対する世論は圧倒的であります。あるいは主要な政党の中での、先日行われた選挙での公約を見ましても、少なくとも当面消費税率の引き上げには否定的だと、その前にやることがあるのではないかという議論の方が圧倒的だったと私は思っているんです。例えば現職の今度大蔵大臣に就任された方の選挙公約を見ましても、来年の４月１日実施には反対です。実施時期の延期を掲げて当選された大蔵大臣ですから。そういう中で、仙台市は積極的に税率の引き上げを主張されたのかなと、そういうことで１２
政令市で取りまとめて国にも働きかけていくということが、果たして市民の意向を反映したものと言えるのかどうか、私は非常に疑問であります。こういう部分にあるのではなくて、もっと国全体の財政の
見直しの中で、
地方の税
財源の充実というような方向をこそ目指すべきじゃないかと思っているんですが、そういう議論はともかくとして、こういう取りまとめについては非常に納得しかねるものがあるんですが、その点はどういう説明になるんでしょうか。
24:
◯事務管理課長 消費課税の
市町村税における充実ということですが、現在
消費課税につきましては、資料の８ページをごらんいただきたいと思いますが、
市町村税として割り振られておりますのは、軽自動車税、鉱産税、たばこ税、入湯税の四つの税目が
市町村税と位置づけられております。こういった
消費課税の配分の
見直しを求めるというのが主な内容でございまして、いわゆる消費税について重点を置いて要望しているという部分ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
25:
◯山脇武治委員 最初に意味不明と言ったのはその意味なんですが、税率を今後段階的に上げていく必要があるだろうという内容は含んでいないと、現在の
税体系の中で不公平があって、特に市町村に厚くしなさいということ以上の意味は含んでないということですね。
26:
◯事務管理課長 基本的にはそういうことでございます。
27:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯委員長 ただいまの報告に関しての質問は終わります。それでは、先般東京で極めて有意義な勉強をしてきたわけですし、横浜でもまた勉強してきました。そういったことも踏まえて、国と
地方の関係の
あり方、あるいはそもそも
地方分権実現
推進に関しての方策等、それぞれの御意見を出していただければと思います。
29:
◯山脇武治委員 大変勉強になりました。中でも私自身が印象深かったのは、
地方に権限を移譲していくということの中に、住民自治の一層の確立、前進、例えば具体的な今の
大都市制度でいえば
政令市制度の
見直し、特に区制度の充実といいますか、そこへの住民の政治参加の保証というようなことについて、どんな論議がされているのか、あるいは講師自身はどういう問題意識を持っているのかということをお聞きして、それに対して法すれすれのところまで各
地方でいろいろやってみることが一つのポイントではないかという趣旨のお話があったと私は理解しているわけです。また、同時に今後
政令市の区制度を特別区のようにするのかどうかという議論も、今後当然出てくるのではないかというような趣旨のお話もあったと理解しているわけです。そういう意味で言えば、私どもは
政令市移行を目指した議論のときもそうですが、今の
政令市制度を前提にしながら、どう実質的に区に権限を与えていくかということと、同時に今の
政令市制度の改編ということも念頭に置きながら、どういうことが制度を超えるのかを展望しながら今の制度の中でいろいろ試行錯誤的にやれるのか、やる必要があるのか。例えば区民会議の設置ですとか、区長の準公選制というような議論も指摘した経緯があるわけです。そういうことについてはどうしても市当局としては、それは今の制度の範囲を超えると、制度はそうなっていない、特別区とは違うという返事だけで終わってきたという気がするんですが、今の段階はそこの境界ぎりぎりのところの議論を大いにやってみる必要がある段階ではないかと。それから全国的に言えば、私の記憶では例えば神戸ですとか大阪などで、ああいうふうに肥大化してしまうと、どういうふうに住民の政治参加を保証していくのかという点では非常に苦労している。区が機能しなくなってきているという側面がある。出先としては機能するわけですが、住民参加という意味では機能しなくなってきてしまっていると。そういうことで、
見直しの論議がいろんな角度からされてきているという認識を持っているわけですが、仙台市としてもそういう議論を始める時期ではないかなということを、
地方分権論議の中の重要な一項として感じてきたわけなんです。その辺について、総務当局などではどんな議論がこれまであったのか、あるいは今後勉強してみようというお気持ちがおありなのかどうか、その辺お聞かせいただきたい。
30:
◯総務局長 政令市になってから８年という年月がたっているわけですが、これまでも区役所の機能、どういう
事務配分、本庁部門の仕事とか区役所の仕事の配分、その辺は常時
見直しを行ってきまして、今年度もいろんな組織機構の改正も行って、新たな業務を区役所の機能としてやってもらうということもずっとやってきたわけです。ただ今
委員がおっしゃったような法制度の根幹にかかわる部分については、それを超えるというわけにはいきませんので、現行制度の枠内でできるだけ区役所の権限の問題を今後もいろいろ研究していかなければならないと思っております。
31:
◯山脇武治委員 もう一つ、先日東京でいろいろお話を聞かせていただいて、今の中央段階の議論がそうなっていることの反映でしょうけれども、
機関委任事務の廃止問題が中心であって、それと別なところで税
財源問題が議論されているということで、
地方分権問題で本当は議論しなければならないテーマがもっといろいろあるのではないかと思うんですが、そういう話は残念ながら聞かれなかったわけなんです。聞かれなかった部分で仙台市ではどういう議論になっているか、お伺いしておきたいんです。それはいわゆる縦割り行政の是正という問題です。例えば農業集落排水
事業と公共下水道
事業との関連で、厚生省、農林水産省、建設省などでのあれこれのいろんなことがあって、非常にむだな、いわば二重投資的なことがよくあるということが話題になるわけです。こういう縦割り行政をきちんと是正していくということが、いい意味での行政改革にもなるし、市町村段階での行政を整理していく上でも必要だ、あるいは住民の要求を統一的に実現していく上でも大事な分野ではないかと。ところがそういう議論は余りされてないようなんです。そこでこれこそ市町村段階から具体的な事例も含めて、
超過負担その他については出しているわけです。こういう問題があり、こういうことはもっと是正すべきではないかと。これは省庁の垣根をどうするかということにもかかわるわけで、それこそ大泉
委員じゃないですが、いわば一種の革命が必要な話になってくると、そういう非常に重要な問題になってくるんだろうと思うんです。それだけに
地方自治体からのきめ細かな実態を把握しての取り組みが必要だと思っているんですが、その辺についてはどんな議論がされているのか、教えていただきたい。
32:
◯事務管理課長 地方分権の要望の中では、行政関係といいますか、その行政の守備範囲の分野では、
機関委任事務の廃止という議論がメーンになっているところでございます。いわゆる
委員御指摘のような国の関与等についても是正を求めていくという趣旨でございまして、お手元の資料の２分冊の１冊目の１ページの（１）権限移譲及び国・道府県による画一的な規制・関与の廃止・緩和という
要望項目を設けております。この中では２ページに、国等の関与によってさまざまな支障が生じているという記載をしてまいりまして、最後に「さらに地域の実情に即した総合的な行政を進めていくため、国のいわゆる縦割り行政の弊害を除去することも必要である。」というような要望をしているところでございます。また、４ページに
補助金等
国庫支出金の
見直しの中でも、
補助制度を通じた国の関与について是正を求めるという趣旨でございまして、要望書トータルで見ますと、御指摘のようなことに対する要望も含まれていると考えてございます。
33:
◯山脇武治委員 内容として含んでいるんだと言ったとしても、これを読み取る方が具体的にどういうことを、どういうふうに是正せよと言っているかということでいうと、さっぱりわからないという形になったんではまずいと思うんです。具体的な事例に即して、全部を拾うことは別にして、主要な問題として例えば仙台の場合
政令市としてどういうかかわりがあるか私も具体的にわからないので、わかりやすい事例があればぜひこういうことが起きていると、これは是正されるべきだという形で、次の機会にでももしお示しいただければありがたいと思います。仙台市内では私もわかりませんが、よその町にいきますと農業道路というのが張りめぐらされているわけです。あれも農水省と建設省との縄張り争いで、なぜこれが農業道路なのかわからない堂々とした
地方の道路ができているということなどを本当に
見直していく必要があるのではないか。ただそれをだれがどこから言っていくかは大変難しいと思いつつ、非常に過大な投資、余計な投資がされていると。農林水産省と言わないで、今は農業土木省と内部では言うんだそうですね。とにかくそっちの比重が多くて、その予算をどうやって来年わざわざ予算をつくって消化するのか、その枠を減らさないために物すごく苦労しているという話が農水省の内部からも聞こえてくるわけです。内部からでは改革するのは難しいと思うので、我々
地方の側から、こういう時期ですから本当に是正していく必要があると、問題提起していく必要があると思いますので、農水省だけを目のかたきにするわけではないんですが、いろんな分野でリアルな事例などがあれば、ぜひお示しいただければと思います。
34:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯委員長 それでは御意見は以上にさせていただきます。
ところで、この
委員会は６月に設置以来、何度か意見の開陳を願い、また先般は視察ということもありましたが、今後当
委員会として
委員の任期中にあと２回くらい、
委員長、副
委員長としては予定しております。そこで今後の
委員会の持ち方について、御要望なり御意見があれば伺っておきたいと思います。
ちなみに今後と言ったのは、当初の予定としては年が明けて１月の下旬あたり、そして４月の末もしくは５月という予定で、あと２回と申し上げておりました。当
委員会なりに何かしらの方向づけ、当局に対しても、あるいは
委員会自体の
あり方についても、一定の何かしらのものを出してみたいものだという思いもありますので、御希望あるいは御意見があればちょうだいしておきたいと思います。
36:
◯大泉鉄之助委員 今後の活動ということですけれども、例えばこの特別
委員会がせっかくこうして、ことしつくってやっているわけでありますから、約１年間こういういろんな論議をしたり、勉強してきたことをもとに、この
委員会が発議して、実際は議運の場や何かでおまとめいただくことになるんですが、何か一
地方の議会ではあるけれども、議会人としての立場から、
地方分権の必要性というもの、そしてもっと速度を速めて
地方分権を
推進してもらいたいという意思表示を関係当局にするなどということも、今後皆さんで御相談していただくことの一つではないかと思うんです。
それからもう一つは市民向けのもの。実際市民が
地方分権という言葉は随分聞くけれども、実際どの程度の理解をしているのか。例えば行政改革をすると、うんと
財源が倹約されて、税金が安くなるんだみたいな短絡的な話をする政党などがあるもんですから、非常にわかりやすいんです。行政改革をすると世の中がバラ色になると。そうではなしに行政改革というのは、省庁を減らしたりすることではなしに、国民にとってどれだけより綿密に親切な行政サービスをしてくれるのかと。それも効率よく金がかからないで、なるべく低廉でということだと思うんです。行政改革はそういうことだから、割と市民は理解するんです。ところが
地方分権というのは、話してみると実際一般市民はわからないんですよ。こういうことなんですと話すと、ああそうなんですかと。例えば
地方で当然持っているべき権限が、
地方になくて中央にあるんですよという話をすると、そうなんですかと。でもそのことで市民の生活に不便を感じたことはないですよということになるんですね。この辺が世論を喚起していくことの難しいところなんです。バス停一つ変えることも大変なんですよ、こうなんですよと話すと、ああそうなんですかということになるんですけど、でもそのことで短時間に移動できるかどうかという問題はあるけれども、実際問題として市民の不便というのは、日々の生活の中で感じない部分があるんです。ですから、一つは
地方分権というのは、権限のつけかえだけでありますから、それに伴う
財源の問題だって、こういうことで
地方は
財源は３割しかないんだよと、７割は国が持っていくんだよという話をすると、そうなんですねと。でもそのことによってトータルでは幾ら取られるということは心配するけれども、
地方の取り分とか中央の取り分については一般市民は別に関心を持ってないというのが、現状ではないかと思うんです。
私どもの議会では、議会だよりをつくって年４回お届けしているんです。
事務局の御努力は御努力として認めますけれども、いつも同じような編集の仕方で、恐らく市内で余り一生懸命読んでいただけない印刷物の一つに数えられるぐらいではないかと、私は思うんです。それで、随分紙面の大きさとか、あるいはカラーにするとか、写真をふやすとか、私が議長時代に幾らかの提案をして直したようですが、まだまだだと思うんですね。しかしながら、ああいうものがせっかくあるわけですから、市政だよりに頼らないで、たまにはこういう特別
委員会で論議してきた中で、市民によくまだ御理解いただいてない
地方分権というものを、例えば議会だよりの１ページぐらいで、
委員長と議長とでもお話しいただいて、議長裁量でできるのか、あるいは代表者会議で諮るのか、あるいは議運で諮るのかわかりませんが、そういうところでそういう方途を、道が開けるならば、ああいう紙面を使って、我々のこの議会の
委員会がまさに時代の先取りという形で、遅きに失しているけれども、ことし特別
委員会をつくって、こういう行動をしているんだ、活動をしているんだと。実際
地方分権というものはこういうことゆえに必要なことなんだと。ただ市民生活にこう返ってくるはずだということを紙面に、どれだけのものを書けるかわかりませんけれども、何かまとめとしてそんなものができないのかなと。単に
委員会が１年間あちこち見たり、勉強したことを
委員会最終の議会に報告して、こんな厚ぼったいものを
委員長、副
委員長が苦労してまとめられたものを本会議の机の上に置いておいて、概要だけを
委員長が御報告して１年終わりというだけで、あれも本当に議会の中でどれだけ……、例えば自分の
委員会報告書に、おれが言ったことが載っていたとかという喜びはありますけれどね。なかなかそれ以上のものにし切れない部分があるのではないかと思うんです。私はそんなことで、議会の中のものとしてまとめることも必要ですけれども、せっかく議会が自分の意思というものを市民に向かって発信する場が、実は議会だよりというものがあるわけですから。何かそんなことができないのか、そういうことは要らないよとこの
委員会がおっしゃればそれまでのことでありますけれども、
委員長のもとで御相談いただきながら、議長とも御相談いただいて、何かそういう１回ぐらいそんなことがあって、議会もやっとるわいということもあっていいのではないかと私は思いましたので、もし今後この
委員会を進めていく中で、今申し上げた二つのことについて、一つは中央に向かってアクションを起こすということ、それから市民に向かってアクションを起こすということの二つについて、今後次の機会にでも御相談いただきながら、もしそんな方向があればと、私の私見ではありますけれども、御提案させていただきたいと思います。
37:
◯委員長 大変ありがとうございました。私もまた今の大泉
委員の話に、我が意を得たりの思いでございますので、次回には
委員長、副
委員長から皆様に具体的なお諮りもさせていただきたいと思います。したがって、次回もどうぞ御意見を出していただきたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯委員長 それでは、次回は先ほど申し上げましたけれど、１月下旬ころを想定しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
きょうの調査特別
委員会はこれで終わります。...